自転車保険の義務化広がる

2018.3.19 産経新聞に掲載された記事を抜粋し、まとめてみました。

自転車保険の加入を義務づける自治体が増加している。

大人が運転している場合はもちろん、加害者が子供でも親が監督責任を問われる可能性があり、高額化する賠償金支払いに備えるのが目的だ。

一方、保険加入が義務づけられた原動機付自転車の５台に１台は契約が切れたままという。

もうすぐ４月。通学通勤用の自転車、バイクを点検するとともに、保険の加入状況も確認したい。

相手のケガを補償

自転車は環境に穏やかで健康的、渋滞もなく、災害時の活用も期待できる。

一方、電動アシスト自転車の普及や携帯電話の”ながら走行”で減速せずに歩行者にぶつかるなどして重大事故になるケースもあり、その場合の賠償金が高額化している。

こうした中で来月１日、埼玉、香川両県で自転車保険の加入を義務づける、または加入を呼びかける条例が施行される。すでに義務化したのは滋賀、大阪、鹿児島など６府県。推奨まで含めると、条例で呼びかける自治体は東京など１４都府県に上る。

全国で初めて平成２７年に条例化した兵庫県では、小学生の男児（１１）が帰宅中、車道と歩道の区別がない道を歩行中の女性と衝突。女性は意識不明となり、神戸地裁は男児の親に約９５００万円の支払いを命じた。

「当時、県内の自転車事故は１０年間で１・９倍に増える一方、保険の加入率は２４％にとどまった。相手のけがを補償する制度が急務だった」。県交通安全室、高磯守班長（５２）によると、自転車事故の賠償保険は火災保険などの特約でもいいが、交通安全協会が損保ジャパン日本興亜社と提携し、みんなが入れるよう年齢制限がなく安価な自転車保険の開発をした。