自転車保険の義務化広がる

2018.3.19 産経新聞に掲載された記事を抜粋し、まとめてみました。

自転車保険の加入を義務づける自治体が増加している。

大人が運転している場合はもちろん、加害者が子供でも親が監督責任を問われる可能性があり、高額化する賠償金支払いに備えるのが目的だ。

一方、保険加入が義務づけられた原動機付自転車の5台に1台は契約が切れたままという。

もうすぐ4月。通学通勤用の自転車、バイクを点検するとともに、保険の加入状況も確認したい。

相手のケガを補償

自転車は環境に穏やかで健康的、渋滞もなく、災害時の活用も期待できる。

一方、電動アシスト自転車の普及や携帯電話の”ながら走行”で減速せずに歩行者にぶつかるなどして重大事故になるケースもあり、その場合の賠償金が高額化している。

こうした中で来月1日、埼玉、香川両県で自転車保険の加入を義務づける、または加入を呼びかける条例が施行される。すでに義務化したのは滋賀、大阪、鹿児島など6府県。推奨まで含めると、条例で呼びかける自治体は東京など14都府県に上る。

全国で初めて平成27年に条例化した兵庫県では、小学生の男児(11)が帰宅中、車道と歩道の区別がない道を歩行中の女性と衝突。女性は意識不明となり、神戸地裁は男児の親に約9500万円の支払いを命じた。

「当時、県内の自転車事故は10年間で1・9倍に増える一方、保険の加入率は24%にとどまった。相手のけがを補償する制度が急務だった」。県交通安全室、高磯守班長(52)によると、自転車事故の賠償保険は火災保険などの特約でもいいが、交通安全協会が損保ジャパン日本興亜社と提携し、みんなが入れるよう年齢制限がなく安価な自転車保険の開発をした。

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全国だれでも入れる保険は、昨春、全日本交通安全協会と同社が「サイクル安心保険」を開始。「自転車事故のみが対象で保険料が年1230~4580円と安く、1日100件以上の申し込みがある」という。加入者の中心は40代。「保護者が小中学生の子供の事故に備えている」

日本損害保険協会は「賠償金が子育て世代の家計を圧迫している事例もある。義務化は今後も続くだろう」とみている。

 

原付もステッカーで満了時期の確認

春は、原動機付自転車の保険の加入状況にも注意したい。およそ5台に1台は契約満了の状態という。

損害保険料率算出機構の統計によると、平成26年度の国内の原付自転車の保有台数は約798万台。一方、自賠責保険と自賠責共済の契約台数は約656万台で、2割は保険が切れている状態だ。

原因は、乗用車などは車検時に更新するが、原付自転車は車検がない。春は契約件数が年間最多で満了台数も多い。新生活が忙しくて失念したり譲渡時に忘れられ、事故後に気づくケースもあるという。

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